『定款』の記載例

会社設立系の本を見ると、全部盛りの『定款』の例が記載されていることが多く、「これは外部に依頼しないと…」と思う場合が多いと思います。

しかし、自社に必要な項目が何かということをしっかり考えて、条文の作成をしなければなりません。

特に、合同会社の場合、設定しておくことは多くありません。

参考までに、例を挙げておきたいと思います。

ある合同会社の『定款』記載事項

第1条(商号)
当会社は、合同会社〇〇〇と称する。

第2条(目的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. 印刷物の制作、販売
2. 上記に関わる企画、調査、運営、受託、実施
3. 前各号に付帯する一切の業務

第3条(本店の所在地)
当会社は、本店を東京都〇〇区に置く。

第4条(公告の方法)
当会社の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。

第5条(社員の氏名、住所、出資及び責任)
社員の氏名及び住所、出資の価額並びに責任は、次のとおりである。

1.金 〇〇〇円 東京都〇〇区… 有限責任社員 〇〇 〇〇
2.金 〇〇〇円 埼玉県〇〇市… 有限責任社員 〇〇 〇〇

第6条(業務執行社員)
社員〇〇 〇〇は、業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。

第7条(代表社員)
代表社員は、業務執行社員の互選をもって、これを定める。

第8条(営業年度)
当会社の営業年度は、毎年8月1日から翌年7月31日までとする。

以上、合同会社〇〇〇の定款に相違ありません。

平成〇〇年〇〇月〇〇日

株式会社はちょっと大変

合同会社の場合、上記のように、作成は非常に簡単です。

その点、株式会社では、『株式の発行』『取締役の任期』など、記載しなければならないものが増えます。

手軽に始めるのであれば、上記の定款は、そのままコピペして作成できますから、合同会社がオススメです。

『目的』はしっかり考える

ここでどういう目的を書いているかで、融資等における書類の記載内容が変わってきます。

また、補助金によっては、対象となる事業が限られている場合があります。

将来、『目的』の項目を増やす場合、登記変更で1回3万円がかかってしまいますから、取り組む可能性のある内容は、前もって全部、盛り込んでおいた方がいいでしょう。


執筆者紹介

私立開成中学・高校卒
私立上智大学法学部・法学研究科卒

広告代理店・経営コンサルティング会社を経て独立。法律系・広告系・教育系など、幅広い分野で大手企業の事業を指導。

主な実績として、官公庁の広告類や就業ルール改定、大手製造業の見える化など。大手学習塾や社会保険労務士法人における役員・業務改善責任者・現場責任者などの経験もある。

プライベートでは、ポーカーにおいて、国内の大きい大会で準優勝、国際大会にも複数出場、オンラインで65段階中最高のレイティングを獲得などの実績がある。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする