事業承継補助金(平成30年9月募集分対応)

平成30年9月3日(月)
~平成30年9月26日(水)消印有効

公式書式のダウンロード等
https://www.shokei-29hosei.jp/succession/

事業承継補助金事務局
〒104-0061
東京都中央区銀座2-16-7
恒産第3ビル2F

宛先
平成29年度補正 事業承継補助金・後継者承継支援型(二次募集)事務局

電 話
03-6264-2670

受付時間
10:00~12:00
13:00~17:00
月~金曜日(土日祝を除く。)

申請の流れ
  • 期限までに申請します
  • 1か月程度で採択事業者が発表されます
  • 採択されたら、なるべく早く『交付申請書』を提出します
  • 特に問題がなければ『交付決定通知書』が届きます
  • 計画の中のものを購入したり開発したり実施したりします
  • 領収書等を集め、『完了報告書』を作成し、送付します
  • 交付額が決定します
  • 補助金支払い請求をします
  • 補助金が支払われます

1.申請の対象となるかどうか

補助対象となる事業者
  • 中小企業
  • 個人事業主
  • 特定非営利活動法人
資本金等による申請事業者の制限

以下の条件にあてはまる事業者のみが申請可能です。

  • 製造業その他
    • 資本金等が3億円以下
    • 又は 常時使用する従業員の数が300人以下
  • 卸売業
    • 資本金等が1億円以下
    • 又は 常時使用する従業員の数が100人以下
  • 小売業
    • 資本金等が5千万円以下
    • 又は 常時使用する従業員の数が50人以下
  • サービス業
    • 資本金等が5千万円以下
    • 又は 常時使用する従業員の数が100人以下

※一部業種では上記以外の数値になります

申請要件における『小規模企業者』とは
  • 製造業その他:従業員20人以下
  • 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
  • 商業・サービス業:従業員5人以下
承継者としての資格要件

承継者の側は、下のいずれかに当てはまる必要があります。

  • 3年以上の経営経験を有している
  • 同業種での実務経験を6年以上有している
  • 創業・承継に関する公的な研修を受講した
その他の申請条件
  • 法人の役員等が、暴力団等の反社会的勢力でないこと
  • 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと
  • 公表される可能性に同意すること 他

3.補助の対象となる計画

対象となる事業承継の例
  • 法人の代表者が退任し、別の人が代表者になる場合
  • 個人が事業譲渡をして、廃業した場合
  • 法人から事業を譲り受けて個人事業を開業する場合
承継の時期

平成27年4月1日~平成30年12月31日の間

経営革新の内容の例
  • 新商品の開発又は生産
  • 新サービスの開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 新サービスの新たな提供方式の導入
  • 販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取り組み

4.補助の対象となる経費

以下に紹介する内容以外にも、細かい条件があります。必ず、要項を確認してください。

人件費

新たな取り組みに従事する人の人件費

  • 前から雇用している人でもOK
  • 1人月額35万円が限度
  • パート・アルバイトは日額8千円が限度
事業費

事業承継に関する手続きの代行費(司法書士・行政書士等)

  • 手続きに関する費用のみ
  • 登録免許税・定款認証料・収入印紙代は不可
店舗等借入費

事業に必要な店舗・事務所・駐車場の家賃等

  • 賃借料・共益費・仲介手数料はOK
  • 住居兼店舗等の場合、店舗部分等のみ
  • 敷金・礼金・保証金・火災保険料・地震保険料は対象外
設備費

改装工事等の費用

  • 固定電話やFAX等もOK
  • 消耗品、中古品等は不可
  • パソコン・タブレット・スマートフォン・カメラ等持ち運び可能なものは不可
  • 工具・器具・備品等は不可
  • 一般的なソフトウェアの購入も不可

補足

原材料費

試供品・サンプル品の制作のための費用

  • 販売の原材料になってしまう場合は不可
  • 見本品としてであっても、販売する可能性があれば不可
  • 販売するものと明確にきちんと区別する
広報費

広告宣伝・パンフレット作成などの費用

  • 派遣・サービス等の外注費用も含む
  • 宣伝のための見本品・展示品も含む
  • 切手・官製はがき・年賀はがきは不可
  • 課金型のWEBサービス等は不可
その他の費用
  • 知的財産権等関連経費
  • 謝金(専門家等へ)
  • 旅費(PR目的等の場合のみ)
  • マーケティング調査費(自社で行うもののみ)
  • 会場借料費(販路開拓・広報用のみ)
  • 廃業費
  • その他外注費
  • その他委託費(補助割合2分の1)
その他、対象とならない費用として明記があるもの
  • 求人広告
  • 通信運搬費(電話代、切手代、インターネット利用料金等)、光熱水費
  • プリペイドカード、商品券等の金券
  • 事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代
  • 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料・一括広告費
  • 本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用
  • 飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
  • 自動車等車両の修理費・車検費用
  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  • 公租公課(消費税及び地方消費税等)、各種保険料
  • 振込手数料、代引き手数料
  • 借入金などの支払利息及び遅延損害金
  • 他の事業との明確な区分が困難である経費
  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

5.提出書類一覧

事業計画書
  • 事業計画書(様式1)
    • 事業計画の概要を記載します
  • 事業計画書(様式1・別添)
    • 事業計画の詳細(取組内容・支出他)を記載します
補足説明資料
  • 必要に応じて添付(資料等)
  • A4で10枚程度まで(両面印刷・A3折等不可)
住民票
  • 被承継者
  • 承継者
  • 各3ヵ月以内のもの
認定経営革新等支援機関による確認書
応募資格を終していることを証明する後継者(承継者)の書類
  • 経営経験を有している者
    • 該当する会社の履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書
    • 応募日以前3ヵ月以内
  • 創業・承継に資する下記の研修等を受講した者
    • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた証明書
    • 地域創業促進支援事業を受けた証明書
    • 中小企業大学校の実施する経営者・後継者向け研修を履修した証明書
添付書類(個人事業主の場合)
  • 直近の青色確定申告書一式(税務署受付印のあるもの)
    受付印がない場合、『納税証明書[その2](所得金額の証明書)』もしくは『課税証明書』(所得金額の記載のあるもの)を追加で提出
  • 事業承継を終えている場合、先代の廃業届及び後継者の開業届
  • 法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継を終えている場合、事業譲渡契約書
添付書類(会社の場合)
  • 履歴事項全部証明書(3ヵ月以内)
  • 直近の確定申告書(税務署受付印のあるもの)
    • 表紙(税務署受付印のあるもの)
      受付印がない場合、『納税証明書[その2](所得金額の証明書)』を追加で提出
    • 別表(所得の簡易計算)
  • 直近の決算書
    • 貸借対照表
    • 損益計算書
添付書類(特定非営利活動法人の場合)
  • 履歴事項全部証明書(3ヵ月以内)
  • 直近事業年度の事業報告書、活動計画書、貸借対照表
  • 定款等
(参考)公式案内より

6.計画申請書類の提出

提出の方法
  • 郵便(8月17日(金)締切)
  • 電子申請(8月18日(土)締切)
提出書類の整理

7.審査基準

新たな取組の独創性

技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

新たな取組の実現可能性

商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。

事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

新たな取組の収益性

ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。

新たな取組の継続性

予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。

事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

特別な加点事由
  • 『公正な債権者調整プロセス』+『債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生』
  • 『中小企業の会計に関する基本要領』+『中小企業の会計に関する指針』
  • 『経営力向上計画の認定』
  • 『地域経済』への貢献
地域経済への貢献の中身
  • 地域の雇用の維持、創出
  • 域内仕入・域外販売
  • 地域の強みの活用
  • 新事業への挑戦
  • 地域経済への波及効果と活性化


執筆者紹介

私立開成中学・高校卒
私立上智大学法学部・法学研究科卒

広告代理店・経営コンサルティング会社を経て独立。法律系・広告系・教育系など、幅広い分野で大手企業の事業を指導。

主な実績として、官公庁の広告類や就業ルール改定、大手製造業の見える化など。大手学習塾や社会保険労務士法人における役員・業務改善責任者・現場責任者などの経験もある。

プライベートでは、ポーカーにおいて、国内の大きい大会で準優勝、国際大会にも複数出場、オンラインで65段階中最高のレイティングを獲得などの実績がある。

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