お店のオーナー様へのご案内

  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)正社員を増やす際に、通常57万円もらえる制度。
  • 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)パート・アルバイト・契約社員を育成する計画を立てると、時給760円×680時間分のOJT(通常業務)が補助される制度。
  • 小規模事業者持続化補助金|中小企業に加え、飲食店や美容院などの、個人事業主の店舗でも使いやすい、50万円の様々な経費(人件費含む)を補助してくれる制度。

お問い合わせ・ご相談

実質0円サポート

補助金・助成金の手残りはとっても大事。
だから実質0円にこだわります。

制度名 報酬額

正社員化コース

実質0円

特別育成訓練コース

実質0円

小規模事業者持続化補助金

実質0円~最大7万2千円

なぜ実質0円が可能なの?

  • 人材系の助成金で必須となる従業員の育成について、弊社も少しサポートさせて頂きます。
  • その費用は、最大100%まで、国から補助されます。だから、実質0円が可能なのです。

その仕組みについては、助成金の概要をご覧ください。皆様からのお問い合わせ・ご相談、心よりお待ち申し上げます。

その他の充実サポート

ほとんどのことを無料で実施するので、通常、追加費用なしで支給申請までたどりつけます。

  • 労務管理の適正化 実質無料
  • コンパクト就業規則 実質無料
  • 就業規則導入サポート 実質無料
  • 従業員説明会 実質無料
  • 支給申請サポート 実質無料 他

お問い合わせ・ご相談

制度の概要

キャリアアップ助成金
(正社員化コース)

正社員を増やすなら、絶対に使いたい助成金。通常、『人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)』も併用できる。

補助の内容
  • パート・アルバイト・契約社員
    →正社員にすると通常57万円
補助の対象となる事業者
  • 風俗系以外のほぼすべての業種でOK
  • 個人事業主でも大企業でもOK
    (大企業は減額あり)
補助の対象となる取り組み
  • 非正規従業員
    (パート・アルバイト・契約社員 他)
    →無期契約社員・正社員にする

お問い合わせ・ご相談

人材開発支援助成金
(特別育成訓練コース)

パート・アルバイト・契約社員に使える、人件費等を補助してもらえる、従業員がいるなら絶対に使いたい助成金。

補助の内容
  • 人件費補助 最大60万円程度
  • 経費補助 最大50万円
補助の対象となる事業者
  • 風俗系以外のほぼすべての業種でOK
  • 個人事業主でも大企業でもOK
    (大企業は減額あり)
補助の対象となる取り組み
  • OJT(通常業務)
    約50万円(時給760円×上限680時間)
  • Off-JT(座学)
    通常約10万円(時給760円×上限1100時間
  • 育成経費
    最大50万円

お問い合わせ・ご相談

小規模事業者
持続化補助金

書籍の購入などまで幅広く補助してくれる、正社員20人以下(業種によっては5人以下)の会社が毎年申請できる定番補助金。

補助の内容
  • 上限50万円
    (一部施策により上限100万円)
  • 使った経費の3分の2を補助する
補助の対象となる事業者
  • 個人事業主もOK
  • 正社員20人以下(飲食店等は5人以下)
  • 医療系は対象 他
補助対象とならない事業者
  • 医師・歯科医師・助産師
  • 組合(企業組合・協業組合は可)
  • 一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人
  • 医療法人・宗教法人・NPO法人・学校法人
  • 農事組合法人・社会福祉法人
  • 開業未届者・任意団体 他
補助の対象となる費目

機械装置の購入
(調理器具・食器・テーブル等OK)

広報費
(ウェブ制作・ネット広告・看板他)

展示会等出展費/旅費/開発費/資料購入費(書籍等)/雑役務費(人件費)/借料/専門家謝金/専門家旅費/車両購入費/設備処分費/委託費/外注費 他

上限額増額の取り組み(2018年版)
  • 「従業員の賃金を引き上げる取り組み」を全部実施した場合
  • 地域の買物弱者問題の解決に向けた取り組みを行う場合
  • 海外において、「展示会等に出展」「商談会への参加」「展示会等を開催」する場合

お問い合わせ・ご相談

FAQ

この制度における『正社員』とは
  • 期間の定めがない
  • 派遣労働者ではない
  • 勤務地や職務が限定されていない
  • フルタイムで働いている
  • 労働条件が『正社員』とされている 等
多くの経営者が勘違いしていること
  • 各種保険は、正社員以外でも入れるため、「各種保険に入っている人」が正社員というわけではありません
  • 正社員以外でも、フルタイムで働く人はいるため、「フルタイムで働いている」人が全員正社員とは限りません
  • 正社員以外でも、月給制で働く人はいるため、「月給制の人」が全員正社員とは限りません(正社員でも時給制にすることも可能です)
『社員』の場合、申請できる?

[正社員]の条件を全て満たす従業員でなければ、本助成金の適用があります。

その点、[社員]という呼び名は、どちらの場合もあります。

まずは雇用契約書又は労働条件通知書を確認しましょう。[正社員]としての条件を1つでも満たさない場合や、雇用契約書等がそもそも存在しない場合には、助成の対象となる可能性があります。

雇用契約書と労働条件通知書は何が違う?
  • 契約書は、双方が同意して作成する書類
  • 通知書は、片方が一方的に交付する書類

雇用契約書も労働条件通知書も、書かれる労働条件の内容は変わりません。

ただし、雇用契約書では、双方の合意を示すために、双方の記名押印がなされるのが通常です。

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